パートナー利用規約


このパートナー利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ディーエムソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する広告サービス「D-AP.net」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。以下「本サービス」といいます。)において広告主の広告掲載を行うサイト(以下「パートナーサイト」といいます。)の管理者(以下「パートナー」といいます。)と当社との関係に適用されるものとします。


第1条(定義)

1.本規約において使用される各用語は、以下のとおり定義します。

2.「パートナー」とは、本サービスを利用して広告主が指定する広告を、自らのウェブサイトに掲載することにより、ユーザーを広告主サイトへ誘導し、広告主が定める成果条件を達成することによって、その対価として当社を通じて媒体報酬を得ようとする者をいいます。

3.「パートナーサイト」とは、パートナーが本サービスに登録する自らが管理・運営するインターネット上のウェブサイト(SNS、Eメールやアプリを含むものとします。)をいいます。

4.「広告主」とは、当社指定の方法により本サービスに申込みを行い、本サービスを通してユーザーを広告主サイトへ誘導することを意図する者をいいます。

5.「広告主サイト」とは、広告主が管理・運営する自らの商品やサービスを提供するウェブサイトをいいます。

6.「プロモーション」とは広告主サイトおよびパートナーサイトによって構成され、ユーザーをパートナーサイトから広告主サイトへ誘導し、別途、広告主の定める広告成果が発生した場合に、広告主が当社に、当社がパートナーに、同様に別途定める報酬を支払うシステムをいいます。

7.「ユーザー」とは、パートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、当該広告のリンクを通じて、パートナーサイトから広告主サイトへと移動する者をいいます。

8.「管理画面」とは、当社が本サービスにおいてパートナーに提供する、パートナーが提携を希望する広告の選択や媒体報酬の条件等を確認することができるパートナー専用のウェブページをいいます。

9.「提携」とは、パートナーが本サービスの管理画面等で紹介される個々の広告(プロモーション)から、掲載を希望する広告の広告主に対し広告掲載等を行いたい旨を申込み、広告主がこの申込みをしたパートナーに対して広告掲載等を承認することをいいます。

10.「広告報酬」とは、ユーザーがパートナーサイトに掲載された広告主の広告を閲覧し、広告主サイトなどで広告報酬の支払の対象となる商品購入、資料請求、会員登録、広告のクリック等その他の広告報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバー上に記録されたことが当社に明らかとなった場合、パートナーに支払う報酬及び当社に支払う掲載手数料の総額をいいます。

11.「媒体報酬」とは、広告報酬のうち、パートナーに支払う報酬をいいます。

12.「掲載手数料」とは、広告報酬のうち、当社に支払う手数料をいいます。


第2条(本サービス)

1.本サービスは、広告主が指定する広告をパートナーサイトに掲載し、ユーザーが当該広告をクリック、商品購入や会員登録等を行った場合に、広告の成果に応じて広告主が当社に広告報酬を支払い、当社がパートナーに媒体報酬を支払う仕組みを提供するサービスです。

2.パートナーは、当社がインターネット上で提供するパートナー専用の管理画面において、広告の種類、媒体報酬額、広告掲載の条件等の情報を確認することができるものとします。


第3条(媒体報酬)

1.パートナーサイト上の広告を経由して広告主サイトにアクセスした訪問者が、広告主サイトにおいて、会員登録、資料請求、商品購入、アプリインストールなどの広告主が定める一定の行為(以下「成果」といいます。)に至ったことが当社に明らかとなった場合、パートナーに媒体報酬が支払われます。

2.当社は、この成果の内容や条件を管理画面に掲載することにより、パートナーに明示するものとします。

3.当社は、前項の明示の前後や広告主との提携の前後を問わずいつでも、媒体報酬の内容や条件を変更することができ、パートナーは、変更後の内容に拘束されます。変更後の広媒体報酬の内容や条件は、管理画面に掲載することにより、パートナーに明示するものとします。当社は、本項に基づき当社が行った変更によってパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第4条(本サービスへの登録)

1.パートナーとして申請する者は、個人情報の取り扱いについて当社の個人情報保護方針を確認し、個人情報に関しての意見・苦情・異議申し立てについては、個人情報保護方針に則った手続きを行うものとします。

2.パートナーとして申請する者は、当社のWebサイトにおいて、当社の定める申込事項をすべて正確に記載し、登録を申し込まなくてはならないものとします。

3.前項の申込があった場合、パートナーとして申請する者は、当社からの登録承認の通知を受けることで、正式にパートナーになるものとします。登録後、当社が登録に適さないと判断した場合は、後日電子メールによりその結果を通知することにより、当該パートナーの登録の抹消を行うことができるものとします。

4.当社は、パートナーになろうとする者が、以下の事由に該当する場合には登録を承認しないことがあります。また、当社の承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、当社は本規約の定めに従い当該パートナーの登録を抹消することがあります。

(1)過去に本サービスにおいて登録抹消されたことがある場合

(2)登録情報に偽りがあった場合

(3)アダルト関連の商品・サービスを提供している場合

(4)ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっている場合

(5)違法または反社会的行為をしている場合

(6)宗教法人を営んでいる場合

(7)不当な高額商品や情報商材等を販売している場合

(8)その他当社が不適当と認めた場合

5.当社は、パートナーになろうとする者の運営するウェブサイトが、以下の事由に該当する場合には、登録を承認しないことがあります。また、当社の承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、当社は本規約の定めに従い当該パートナーの登録を抹消することがあります。

(1)わいせつ、アダルト関連の表現・内容を含む場合

(2)著作権、商標権、著名なドメインその他の知的財産権を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合

(3)誹謗中傷や営業妨害するおそれのある、または名誉・プライバシー権・肖像権等の権利を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合

(4)ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わる場合、または当該サイトに類似する場合

(5)ギャンブルサイト、もしくは賭博に関連するサイト(公営競技、公営くじまたは合法的な遊戯を除く)

(6)関連法規、条例、業界規制等に違反もしくは違法または反社会的な表現・内容を含む場合

(7)警察庁や警察庁関係団体またはその委託先から違法・有害サイトと指定を受けた場合

(8)公序良俗に反する表現・内容を含む場合

(9)宗教関連または政治的勧誘を含む表現・内容の場合

(10)家族・友人等、特定者の利用のみを対象としている場合

(11)アクセスのためにID・パスワードを必要とする等、一般に公開されていない場合

(12)内容が乏しい、または不明と認められる場合

(13)本項各号に該当するサイトへのリンクが著しく多い場合

(14)その他当社が不適当と認めた場合

6.パートナーサイトが、以下の事由に該当する場合には、当社は、パートナーサイトの本サービスでの登録の効力をそのまま容認することはできませんので、改めて登録の承認を受ける必要があります。パートナーが再度の承認手続きを行わない場合は、当社は前項に従った措置を執ることできるものとします。

(1)パートナーサイトの内容を大幅に変更する場合

(2)登録時のドメインを変更する場合

7.本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、当社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。なお、当該複数アカウントの利用が認められた場合には、当社はパートナーに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。

8.当社は、本条に基づき当社が行った措置によってパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第5条(広告主との提携)

1.パートナーは、管理画面において、パートナーサイトに広告を掲載することを希望する広告主を選択するものとします。

2.パートナーは、管理画面に記載された媒体報酬金額、成果の内容その他の提携条件を確認の上、広告主に対して、管理画面を通じて提携の申請を行うものとします。なお、管理画面に掲載される媒体報酬の金額は、消費税を含まない外税表記とします。

3.広告主が前項の申請を承認した場合、パートナーは当該広告主と提携するものとし、パートナーは広告主の基準に従って広告を掲載することができます。なお、パートナーは、広告の種類、広告の素材、リンク先、媒体報酬額、掲載条件や禁止事項等の条件が広告主の意向により変更、削除、追加される場合があることを、あらかじめ了承するものとします。また、広告主からの提携の却下、もしくは提携中の広告主からの提携の解除がなされた場合においても、パートナーはこれらの理由または異議の申立て等はできないものとします。

4.当社および広告主は、独自の基準に基づいて個々のパートナーサイトの内容や種類、性質、成果の実績等を基に、報酬設定のランク付け(以下「ランク付け」といいます。)を行うことがあります。また、本規約に違反したと当社が判断した場合には、期間を遡ってランク付けを訂正することがあります。ランク付けに関しては、パートナーは、当該理由等の開示を求めることはできないものとします。

5.当社は、第3項に基づく広告主の措置及び第4項に基づく当社の措置によってパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第6条(成果の承認、報酬の確定)

1.本サービスにおける成果の対象は、広告主が定める商品購入、資料請求、会員登録、広告のクリック等その他の報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバー上に記録されたものとします。

2.成果の承認作業は、広告主(広告主が委任した場合は当社)が、個々の成果対象について承認または却下の判断を行うことによって確定します。

3.成果の承認基準は、広告主の判断により行われ、パートナーは広告主または当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。

4.本条に基づき確定された成果を対象として、当社はパートナーに対し第8条に基づき算定される媒体報酬を支払うものとします。


第7条(データの取得)

1.パートナーは、パートナーサイトに掲載した広告コンテンツのImp数、Click数、成果発生数などの広告関連データについて、パートナーサイト内へのタグの設置その他当社が指定する方法により提供しなければならず、これらのデータが当社のサーバーに蓄積されることを了承するものとします。

2.当社が本サービスから取得した広告関連データは、広告主や広告代理店、他社アドネットワーク、その他第三者から要求があった場合に、その要求の内容に合理性があると当社が判断した場合、任意で情報を提供することができるものとし、パートナーはこれを予め了承するものとします。


第8条(媒体報酬の支払い)

1.当社はパートナーに対し、成果の承認作業によって算出された広告報酬額の一部を媒体報酬として支払うものとします。なお、パートナーに提示される媒体報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含まない外税表記となっております。

2.媒体報酬の支払は、原則として、1ヶ月毎に行うものとします。月間の媒体報酬額が消費税額を加算して1円に満たない場合は、その累計額が1円に達するまで、当社はその支払を留保することができるものとします。

3.媒体報酬の支払を受けるパートナーは、あらかじめ振込先として個人の場合は本人名義、法人の場合は本サービスの登録法人名義もしくは代表者名義の金融機関口座(ただし、海外銀行口座は対象外とします。)を所定の方法で当社に届け出るものとします。当社は、毎月の媒体報酬額を成果確定月の翌月末日までに、パートナーが届け出た金融機関の口座に対して振込みにより支払います。この場合の振込手数料は、当社が負担いたします。また、支払日が金融機関休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。

4.媒体報酬の支払を受けるパートナーが支払日の前月25日までに金融機関の口座を届け出ていなかった場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れがあるなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、または所定の方法以外で届け出られた場合は、当社は、媒体報酬の支払を留保することがあります。また、当社はパートナーに対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。そのため、当社は、パートナーから口座情報の届け出がなされた場合は、次に到来する支払日(通常翌月末日〈ただし、25日から末日までに届け出られた場合は翌々月末日〉)までに媒体報酬の振込みを行うものとします。当社からの催促によってもパートナーが口座情報を届け出なかった場合は、当社は、振込不可能なため、媒体報酬の支払を留保するものとします。

5.パートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き1年間更新されない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは媒体報酬の請求権を放棄したものとみなされます。パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

6.広告主が当社に対し広告報酬額の支払を遅延した場合は、当社はパートナーに対する媒体報酬の支払を留保することができるものとします。また、広告主が当社に広告報酬を支払わない場合は、当社はパートナーに対する媒体報酬の支払を留保すること、もしくは媒体報酬を支払えないことがあります。

7.当社はパートナーが届け出た金融機関の口座への振込み又は送金手続きを行うことにより、当社の支払いは完全に履行されたものとみなします。なお、万一、金融機関の事情により、振込みがなされなかった場合又は遅延した場合、当社はパートナーに対して如何なる責任も負わないものとします。

8.当社は、パートナーに不正又は不正と疑われる事情が判明し、それに関する調査が必要であると判断した場合には、当社が必要な調査を完了するまで、パートナーへの媒体報酬の支払いを停止することができるものとします。

9.当社は、本条に基づく支払いの留保又は停止によってパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第9条(税金および費用)

1.媒体報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でパートナー自らが納付手続を行うものとします。

2.パートナーが本サービスを利用することによって発生する費用は、パートナーの負担とするものとします。


第10条(監視業務)

1.当社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているかについて当社の裁量により監視することができるものとします。

2.当社は、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと当社が判断したパートナーに対し、媒体報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。

3.当社は、違反行為等を行ったパートナーに対し、催告を行うことなく当該パートナーの登録を抹消することができるものとします。なお、パートナーの違反行為等により広告主または当社が損害等を被った場合は、当該パートナーに対してその損害の賠償を請求することができるものとします。


第11条(本サービスのメンテナンス、停止、変更、修正、追加、削除)

1.当社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。

2.パートナーは、本サービスが前項により停止、変更、修正、追加または削除される場合があることを予め承諾し、これにより媒体報酬が減額した場合でも異議を申し立てず、当社は損害賠償義務を負わないものとします。


第12条(パートナーの義務)

1.パートナーは、パートナーサイトの内容を大幅に変更する場合、また、パートナーサイトがアクセスできない状態になったとき、またはなり得る可能性があるときは直ちに当社に通知する義務を負うものとします。

2.パートナーは、パートナーサイトの内容を、第4条第5項に掲げる内容に変更してはならないものとします。

3.パートナーは、パートナーサイトの内容に関してトラブルが発生した場合には、パートナーが全て自己の責任において円滑、迅速に解決を図り、当社及び広告主には一切の損害、負担、迷惑等をかけないものとします。

4.パートナーは、本サービスの提供を受けることに問題が生じた場合や、その他の問題を発見した場合は、直ちに当社に報告するものとします。パートナーが報告を怠ったことにより、トラブルやその他の問題が生じた場合、パートナーが一切の責任を負うものとします。

5.パートナーは、管理画面を利用するために当社が発行したID、パスワード、その他の情報等を厳重に管理するものとし、不正使用、第三者への漏洩及び、第三者への使用許諾等を禁じます。当社が発行したID、パスワード、その他の情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はパートナーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。当社がパートナーに発行したID、パスワードによりログインした管理画面上で行われた行為については、すべてパートナー自身がした行為とみなします。

6.パートナーは、当社を介さずに、広告主との間で、直接に媒体報酬契約を締結、交渉をしてはならないものとします。パートナーサイトの登録抹消後においても同様とします。

7.パートナーは、登録申込時に当社に申し出た事項に変更があった場合は、直ちに管理画面より登録情報の変更を行うものとします。パートナーがこの通知を怠ったことにより発生した問題については、パートナーが責任をもって処理し、当社はその責任を負わないものとします。


第13条(禁止事項)

1.パートナーは、事前に当社の承諾を得ることなく、当社を介さずに、広告主との間で、直接に広告掲載契約を締結し、またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当する広告主を除いて、パートナーの登録抹消後においても効力を有するものとします。

(1)パートナーの紹介により本サービスに参加した広告主

(2)本サービスをパートナーに紹介し参加を促した広告主

2.前項の規定に違反して、本サービスを迂回してパートナーが直接に広告主と広告掲載契約を締結した場合は、当該パートナーは当社に対し、当社規定の違約金を支払うものとします。かかる違約金の定めは、当社がパートナーに対して当該違約金額を超える損害の賠償を請求することを何ら妨げないものとします。

3.パートナーは、パートナーの媒体報酬の獲得のためだけにユーザーにクリックを強要・嘆願・依頼する表現、広告が本サービスを採用している旨の説明、媒体報酬額の記載等、広告主の意図や本サービスの目的に適合しない行為を行ってはならないものとします。ただし、広告主サイトの推薦文などの記載については、この限りではないものとします。

4.パートナーは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。)第8条第17項で定義されるところによるものを意味する。)が媒体報酬を獲得するため、架空の、もしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。

5.パートナーは、第三者から依頼を受け、代理で注文・登録をするなど媒体報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。

6.パートナーは、次の各号に該当する場合は、当社が配信する広告表示用の提携タグを改変し、または第三者を介して改変させてはならないものとします。なお、次の各号に該当しない場合においては、当社は、パートナーによる提携タグの改変を許容するものとしますが、成果の反映に支障をきたすと当社が判断した場合は、パートナーがその責任を負うものとします。

(1)広告主が、当社が配信する広告表示用提携タグ以外の利用を禁止した場合

(2)提携タグの改変に伴い、画像バナーやテキスト広告等の広告表現が変更される場合

(3)意図的にパートナーサイトの情報を隠蔽する場合

(4)その他当社が不適当と認めた場合

7.広告主との提携は、個々の広告(プロモーション)とパートナーサイトとの属性を考慮して承認がなされるものであるため、パートナーは、当社が配信する広告表示用の提携タグを、登録を受けたパートナーサイトでのみ使用するものとし、提携の承認を受けていない他のサイトで使用してはならないものとします。

8.パートナーは、広告主と契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由(成果条件の確認や成果の判断理由などを含みますが、これらに限られません。)によっても、当社を介さずに広告主に対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡を行ってはならないものとします。

9.パートナーは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。

10.広告主がパートナーのリスティング広告の出稿による集客(サイト誘導)を禁止している場合、パートナーは、広告主の事前の承認を得た場合を除き、広告主の名称、商品名/サービス名または広告主が指定するキーワードでのリスティング広告の出稿を行ってはならないものとします。なお、当該キーワードでのリスティング広告の出稿によって、広告主または第三者が不利益もしくは損害を被った場合、パートナーはそのすべての責任を負うものとします。


第14条(権利義務の譲渡禁止)

1.パートナーは、当社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。

2.当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにパートナーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。


第15条(個人情報等の取り扱い)

当社は、本サービスに関連して得た個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーを遵守し取り扱うものとします。パートナーは、当該プライバシーポリシーに基づく個人情報の取扱いに同意するものとします。


第16条(行動履歴情報の取り扱い)

1.当社は、本サービス運営上必要なものとして、ユーザーの行動履歴情報を取得します。当社が取得する行動履歴情報は、特定の個人を識別することができない情報であり、当社は行動履歴情報を本サービスの利便性の向上やこれらの情報を分析して統計情報等として活用するために利用します。

2.当社が取得する行動履歴情報は、閲覧ページURL・時間、広告の表示・クリック履歴、IPアドレスなど、組み合わせることによっても個人が特定できない情報で、「クッキー/Cookie」や「端末情報」を通じて取得します。よって、当社の行動履歴情報は、「個人情報」等の個人識別性のある情報とは結びついていないため、いわゆる個人情報保護法の匿名加工情報にはあたりませんが、当社は、これに準じた取り扱いを行います。

3.当社は、本サービスを利用される広告主や広告代理店、または本サービスとは直接的には関係のない当社の業務提携会社等の第三者(以下「広告主等」といいます)に対し、行動履歴情報の分析業務を委託し、当該業務に必要な範囲内で行動履歴情報の分析・解析を行い、分析結果を提供する場合があります。また、当社は、パートナーに対して有用な情報と認識する情報として、行動履歴情報の集計結果等の分析結果をパートナーに対し開示することができるものとします。なお、広告主等やパートナーに対し、行動履歴情報の分析結果を提供または開示する場合において、広告主等やパートナーが特定されることはありません。


第17条(守秘義務)

1.パートナーは、本サービスに関連して知った、当社または広告主の全ての情報(但し、公知の事実を除きます。以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示、漏えいしてはならず、また、本規約上の目的以外のために使用しないものとします。

2.パートナーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

3.前各項の定めは、パートナーの登録抹消後も有効に存続するものとします。


第18条(知的財産権)

1.本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社または広告主等の権利者に帰属します。

2.パートナーは、当社により提供される本サービスのシステムやコンテンツの全部または一部を、当社および広告主の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。

3.パートナーはパートナーサイト上において、第三者の有する著作権、肖像権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。

4.パートナーと第三者の間で紛争が発生した場合、当社は一切の責任を負わず、当該紛争により当社が損害を被った場合には、パートナーはその損害を賠償するものとします。


第19条(広告掲載契約の終了)

1.当社と広告主との間の契約が解除その他の事由により終了した場合、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、当該契約終了後の媒体報酬は支払われないものとします。

2.広告主がパートナーとの提携を解消する旨を申し出た場合、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、その通知後は、当該広告主に係る媒体報酬は発生しないものとします。なお、申し出の理由がパートナーの本規約における義務違反にあると当社が判断したときは、義務違反以降の媒体報酬をパートナーに支払わないものとします。

3.当社は、本条に基づく措置によってパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第20条(パートナーによる退会)

1.パートナーは、いつでも本サービスを退会することができます。

2.パートナーの書面による退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。なお、退会時にパートナーと広告主との間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとします。


第21条(退会時の媒体報酬の取扱い)

1.パートナーが本サービスを退会する場合、退会時の未払媒体報酬額については、退会日までの媒体報酬額を支払対象とします。なお、退会日時点での未払媒体報酬額が5,000円未満の場合は、パートナーは媒体報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。

2.なお、退会時のパートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

3.当社は、本条に基づく措置によってパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第22条(登録抹消)

1.当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告することなく、パートナーに通知することにより、パートナーの登録を抹消できるものとします。パートナーの登録が抹消された場合には、広告主との提携は自動的に終了します。なお、登録抹消の手続によってパートナーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。

(1)本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合

(2)第4条第4項または第5項各号に該当する場合

(3)当社に対する通知事項を怠り本サービスの運営および管理に支障をきたした場合

(4)当社からパートナーに対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合

(5)パートナーが本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合

(6)パートナーの不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合

(7)パートナーが、1年以上管理画面にログインしない、もしくは広告が一度も配信されていない、または広告が一度もクリックされていない場合

(8)その他当社がパートナーとしてふさわしくないと判断した場合

2.前項の規定により登録抹消がされた場合、当社はパートナーに対し、登録抹消時に未払の媒体報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、当社はパートナーに対し、当社が被った一切の損害(既払いの媒体報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を含みますが、これらに限られません。)の賠償をいつでも請求することができるものとします。


第23条(連絡)

1.当社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または本サービスのウェブサイト上に掲示することにより行うものとします。

2.当社からパートナーに対する通知、連絡等は、当社から電子メールを発信した日、またはパートナー専用の管理画面に表示された日にパートナーに到達したものとします。

3.パートナーがメールアドレスを変更した場合、直ちに当社に届け出なくてはならないものとします。

4.上記に違反しメールアドレスを届け出なかった事により当社から通知もしくは連絡内容がパートナーに到達しなかった場合でも、当社はその責任を負わないものとします。


第24条(損害の免責)

1.パートナーは、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとします。

2.パートナーは、本サービスへの登録内容などに起因する紛争が生じ、損害賠償の請求を受けるなどした場合、自らの費用と責任で対応するものとし、当社を一切免責するものとします。

3.パートナーは、サービス利用に必要なログイン情報について第三者に盗用され、これが原因で紛争が発生し、クレーム・損害賠償の請求を受けるなどした場合、当社を免責するものとし、一切の損害賠償の請求や責任を当社に追及しないものとします。


第25条(損害賠償責任)

1.パートナーは、当社または広告主に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

2.パートナーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。


第26条(広告掲載における法令遵守等)

1.著作権

著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後50年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。

パートナーは、パートナーサイトにおいて、当社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。

2.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」といいます。)

パートナーは、医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であること、暗示的であることを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、又は流布してはならないものとします。

前項のほか、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であること、暗示的であることを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。

3.不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」といいます。)

パートナーは、品質や価格などが、ユーザーを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。特に優良誤認表示(商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示)、有利誤認表示(商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示)、そのほか、一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示に留意するものとします。

景品表示法に違反する不当表示については、パートナーに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。

4.その他関連法律

パートナーは、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にユーザー等を誘引する行為、ユーザー等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。

5.パートナーは、本条に該当する事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、パートナーの費用と責任で解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。


第27条(不可抗力)

天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。


第28条(広告掲載情報の非保証)

本サービスによってパートナーに提供する広告主ならびにその商品およびサービスの広告内容に関する情報は、当社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、パートナーが本サービスを利用して広告掲載行為の結果について、当社はその責任を負わないものとします。


第29条(保証の制限)

当社は本サービスについて、以下を保証するものではありません。

1.停止することなく、継続して運営されること。

2.本サービスに生ずる欠陥が常に復元、修正されること。

3.本サービスにコンピュータウィルスなどの有害なものが含まれないこと。

4.本条第3項を確保するためのセキュリティ方法を十分に提供すること。

5.パートナー、ユーザーの動作環境に依存せずに、広告を正常に表示させること。


第30条(反社会的勢力の排除)

1.パートナーは、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりパートナーまたはパートナーの属する団体に損害が生じた場合でも、いっさいパートナーの責任とすることに同意するものとします。

2.本サービス利用期間中、パートナーは、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団

(2)暴力団員

(3)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者

(4)暴力団準構成員

(5)暴力団関係企業

(6)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

(7)上記各号に準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)

3.本サービス利用期間中、パートナーは、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

4.パートナーは、自らまたは第三者を通じて、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為

(5)その他以上の行為に準ずる行為

5.前項の規定により登録抹消の手続きがなされた場合には、パートナーは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。


第31条(本規約の効力)

本規約は、パートナーが本規約に同意し登録を申請した日から効力を有します。


第32条(規約の変更及び改定)

1.本規約は、当社の判断によりパートナーの承諾なく随時変更・改定されるものとします。

2.上記改定後の規約は、特段の定めがない限り、本サービスのウェブページに掲示された時から効力を発生し、パートナーと当社とのすべての関係に適用されるものとします。


第33条(準拠法・裁判管轄)

1.本規約およびパートナーと当社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。

2.パートナーと当社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。


第34条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第35条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、パートナーと当社との間で誠意をもって協議解決するものとします。

【2018年2月1日 施行】